遠(yuǎn)野市市営建設(shè)工事低入札価格調(diào)査制度実施要領(lǐng)

1、滝沢市建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託契約に係る最低制限価格事務(wù)取扱要領(lǐng)（趣旨）第１條この訓(xùn)令は、滝沢市建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託（以下「建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託」という。）に係る契約について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６號）第１６７條の１０第２項（第１６７條の１３において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定による最低制限価格（以下「最低制限価格」という。）の設(shè)定に関し必要な事項を定めるものとする。（対象契約）第２條最低制限価格を設(shè)定する契約は、競爭入札に付する設(shè)計価

2、格が１３０萬円以上の建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託で、當(dāng)該契約の履行を確保するために最低制限価格を設(shè)ける必要があると認(rèn)められるものとする。（最低制限価格の設(shè)定）第３條最低制限価格は、予定価格算出の基礎(chǔ)となった設(shè)計書等に基づき、別表１の業(yè)種區(qū)分の欄に掲げる建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託の種類ごとに、同表１から４までに掲げる額の合計額を基に、滝沢市財務(wù)規(guī)則（平成１１年滝沢市規(guī)則第１５號）第２條第１項第１０號の規(guī)定による契約擔(dān)當(dāng)者が定める。（１）地質(zhì)調(diào)査業(yè)務(wù)以外に係る契

3、約については、その額が設(shè)計価格の１０分の８を超える場合にあっては１０分の８、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質(zhì)調(diào)査業(yè)務(wù)に係る契約については、その額が設(shè)計価格の１０分の８５を超える場合にあっては１０分の８５、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とする。（２）當(dāng)該建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託の設(shè)計価格が、複數(shù)の業(yè)種區(qū)分ごとに算出された業(yè)務(wù)価格の合計額となっている場合は、別表の業(yè)種區(qū)分の欄に掲げる建設(shè)関連業(yè)務(wù)委託の種類ご

4、とに前號の方法で算出された額の合計額を基に、契約擔(dān)當(dāng)者が定めるものとする。２前項において定める最低制限価格は、滝沢市財務(wù)規(guī)則第１１７條第２項の規(guī)定により、予定価格書に併記するものとする。３対象契約の擔(dān)當(dāng)課等の長は、最低制限価格の算出の基礎(chǔ)となる資料を財務(wù)課長に提出するものとする。（入札參加者への周知）第４條契約擔(dān)當(dāng)者は、前條の規(guī)定による最低制限価格を設(shè)定する場合には、その旨を當(dāng)該入札に參加させようとする者に周知しなければならない。（最低

5、制限価格による判定）第５條入札執(zhí)行者は、開札の結(jié)果、第３條の規(guī)定による最低制限価格未満の価格により入札した者にあっては、失格と判定するものとする。この場合において、最低制限価格未満の価格により入札した者は、再度の入札には參加できない。２入札執(zhí)行者は、予定価格の制限の範(fàn)囲內(nèi)で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最も低い価格の者を落札者と決定するものとする。附則この訓(xùn)令は、平成２２年７月１日から施行する。附則この訓(xùn)令は、平成２

6、４年５月１日から適用する。附則この訓(xùn)令は、平成２４年５月２５日から適用する。附則この訓(xùn)令は、平成２５年６月１０日から適用する。別表１業(yè)種區(qū)分１２３４測量業(yè)務(wù)直接測量費の額測量調(diào)査費の額諸経費の額に１０分の４を乗じて得た額－建築関係建設(shè)コンサルタント業(yè)務(wù)直接人件費の額特別経費の額技術(shù)料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額土木関係建設(shè)コンサルタント業(yè)務(wù)直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に１０分の９を