自衛(wèi)消防組織-総務省消防庁

1、,,事業(yè)所において、大規(guī)模地震などの発生時の避難誘導や応急対策等の計畫を定めることとされていない。,災害時の初動対応を行う自衛(wèi)消防組織については規(guī)定がなく、その設置は各事業(yè)所の自主的取組みに委ねられている。,現(xiàn)狀と課題,対応の考え方,近年、東海地震、東南海?南海地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘されている中で、事業(yè)所における消防防災體制を強化し、自衛(wèi)消防力を確保することが喫緊の課題となっている。,多數(shù)の者が利用し、円滑な避難誘導が求

2、められる大規(guī)模?高層の建築物について、次の措置を講ずる必要がある。,,消防法により、一定の利用者がいる事業(yè)所の管理権原者は、防火管理者を選任し、防火上必要な事項を定める消防計畫の作成、同計畫に基づく消火?通報?避難の訓練などの防火管理業(yè)務を行わせなければならないこととされている。,,,大規(guī)模地震等に対応した自衛(wèi)消防力の確保,改正消防法関係スケジュール,,○「消防法の一部を改正する法律」（Ｈ19.6.22公布）　東海地震、東南海?南海地

3、震や首都直下地震の発生が切迫している狀況を踏まえ、新たに一定の大規(guī)模?高層の建築物について、自衛(wèi)消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計畫の作成を義務付け ○ 「消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、　　「消防法施行令の一部を改正する政令」、　　「消防法施行規(guī)則の一部を改正する省令」及び関連告示　?。ǎ?0.9.24公布）　上記改正法の施行日を平成21年6月1日と定めるとともに、必要とな

4、る自衛(wèi)消防組織の細目、防災管理者の資格等についての関係規(guī)定を整備,消防法等の一部改正,,自衛(wèi)消防組織の設置　災害時の応急対策を円滑に行い、防火対象物の利用者の安全を確保するため、多數(shù)の者の出入りする大規(guī)模な防火対象物について、自衛(wèi)消防組織の設置を義務付け,○　政令による基準により設置（一定の編成、中核的な要員の配置等）☆ 　その他の改正の概要?自衛(wèi)消防組織の設置等の際の消防長等への屆出義務。?自衛(wèi)消防組織未設置の際の自衛(wèi)消防組

5、織の設置命令の新設。?防火対象物の使用禁止命令の要件等に、自衛(wèi)消防組織の設置命令違反等を　追加。,施行期日→平成２１年６月１日,自衛(wèi)消防組織,（法第８條の２の５）,,【設置対象の考え方】　多數(shù)の者が利用する大規(guī)模?高層の防火対象物など消防防災上のリスクの　大きい防火対象物　　?地上とのアクセスが構造上大きく制限される場合が多い?！　?避難時の移動距離が非常に長くなる場合が多い?！　?多數(shù)の者が存在することにより、群集心理によ

6、るパニックが生じやすい?！　?建築物等が大規(guī)模であり、高度な自衛(wèi)消防活動等が要求される?！居猛尽俊　」餐≌龋ǎǎ担╉棩恚?、格納庫等（（１３）項ロ）、倉庫（（１４）項）を除いた　　全ての用途（文化財（（１７）項）も含む。）、地下街【規(guī)模等】　?延べ面積５萬㎡以上　?５階以上で延べ面積２萬㎡以上　?１１階以上で延べ面積１萬㎡以上　?１,０００㎡以上の地下街,自衛(wèi)消防組織の設置対象,※施行令第２條が適用される　同一の

7、管理権原の防火対象物が、同一敷地內に複數(shù)ある場合○面積???　個々の防火対象物の面積を合算○階數(shù)???　最も階數(shù)の多い防火対象物の階數(shù)で全體の階數(shù)を判斷,→共同住宅等（5項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）は含まれない。,＋,地下街（16項の2）,延べ面積1,000㎡以上,＋,自衛(wèi)消防組織を設置する防火対象物,（令第４條の２の４）,（階數(shù)は、地階を除く）,1萬㎡,11F,5F,1萬㎡,,1萬㎡,5萬㎡,,,,,,①,②,③,

8、,自衛(wèi)消防組織設置義務の有無について（例）,例?、?11F建延11,000㎡,11F建延11,000㎡※該當用途無し,2F建延2,000㎡,5F建延8,000㎡,11F建延11,000㎡,設置義務無し,設置義務無し,設置義務無し,設置義務有り,1F～11F11,000　　　　　　㎡共同住宅,例?、?例?、?例　④,例?、?1F～11F11,000　　　　　　㎡ホテル,設置義務有り,,自衛(wèi)消防組織設置義務の

9、有無について（例）～令２適用の場合,例　①,11F建延11,000㎡,設置義務有り,,1F～2F2,000㎡　物販,例?、?5F建延7,000㎡,設置義務無し,,1F～2F2,000㎡　物販,例?、?11F建延11,000㎡,設置義務有り,,1F～2F5,000㎡　物販,同一敷地內?同一権原,①複合用途防火対象物については、対象用途の部分にのみ設置（令第４條の２の５第１項）,②防火対象物の管理権原が分かれている場合

10、は、共同設置（令第４條の２の５第２項）,(5)項ロ共同住宅,(4)項販売店,,,,(3)項ロ飲食店,(5)項ロ共同住宅,(4)項販売店,,,,,共同設置,設置義務無し,設置義務有り,設置形態(tài),２　統(tǒng)括管理者の配置（令第４條の２の８、規(guī)則第４條の２の13）　　自衛(wèi)消防組織の全體を指揮する統(tǒng)括管理者（自衛(wèi)消防隊長）を置く。　　?必要な知識等を有する有資格者をもって充てる。※発災時に適切に自衛(wèi)消防活動が実

11、施できるように必要な権限を與える?！　　　。ㄏ烙嫯嫷趣摔瑜険！　匚坏趣司唧w的な制限はない。）※専従?常駐までは要しない（不在時の対応について消防計畫で定めておく）,１　自衛(wèi)消防組織の基本目的　　火災及び地震等の災害について自衛(wèi)消防活動を行う?！　　』馂陌k生時～消防機関の到著までの初期活動　　　地震等発生時～直接的な被害の応急措置、２次被害発生の防止,,自衛(wèi)消防組織の設置,※　統(tǒng)括管理者の資格　?自衛(wèi)消防組織の業(yè)務に関す

12、る講習の受講した者　　都道府県知事、市町村の消防長等、登録講習機関が実施　　実技を含む內容として１２時間（５年毎の再講習（６時間）を実施）　?消防職員で管理監(jiān)督的な職（消防士長以上）に１年以上あった者　?消防団員で管理監(jiān)督的な職（班長以上）に３年以上あった者　?従來の防災センター要員講習受講者で5年以內に追加講習（３時間）を受講した者　　（追加講習受講後は、５年毎に自衛(wèi)消防業(yè)務再講習を受講）,３　要員の配置?。ㄒ?guī)則第４條の２

13、の11）　○基本的な自衛(wèi)消防業(yè)務（法令上定められているもの）?、俪跗谙鸹顒印、谇閳螭螀Ъ?伝達、消防用設備等の監(jiān)視　③在館者の避難誘導?、茉陴^者の救出?救護　→各業(yè)務について、おおむね２人以上の要員の確保が必要　　実際には、全體として消防計畫に定める対応が実施できる體制を確?！　　烙嫯嬜鞒啥坞Aにおける被害想定、訓練の検証結果を踏まえ決定,,４　內部組織の編成　?內部組織を編成する場合はその業(yè)務內容?活動範囲を明確

14、にするとともに　　統(tǒng)括者（班長）を置く?！　　I(yè)務內容－指揮班、消火班、通報班、避難誘導班???　　　活動範囲－本部隊、地區(qū)隊　?統(tǒng)括管理者の直近下位の內部組織（上記の基本的な自衛(wèi)消防業(yè)務に係るもの）　　の班長には必要な教育（自衛(wèi)消防組織の業(yè)務に関する講習）を受けさせる?！　　镜膜摔媳静筷牑伟嚅Lを想定　　※班長が、統(tǒng)括管理者の資格を持つときは、消防計畫に定める教育で可,５　消防計畫における位置付け（令第４條の2の6、規(guī)

15、則第４條の２の10）　消防計畫において、自衛(wèi)消防組織の業(yè)務に関する事項を定める。?。ǚ阑鸸芾恧藗Sる消防計畫及び防災管理に係る消防計畫）,＜記載事項＞　?消火活動、通報、避難誘導等の自衛(wèi)消防組織が行う業(yè)務の活動要領　?自衛(wèi)消防組織の要員に対する教育訓練　　→班長に対する教育（自衛(wèi)消防業(yè)務講習の受講）を含む　?自衛(wèi)消防組織を共同設置している場合　　→自衛(wèi)消防組織に関する?yún)f(xié)議會の設置運営　　→統(tǒng)括管理者の選任　　→業(yè)務を行う

16、防火対象物の範囲,６　自衛(wèi)消防組織の設置の屆出（法第８條の２の５②、規(guī)則第４條の２の１５）　別記様式第１號の２の２の３の３による屆出書,＜屆出事項＞ ?自衛(wèi)消防組織設置防火対象物の管理権原者の氏名及び住所　?自衛(wèi)消防組織設置防火対象物の所在地、名稱、用途、延べ面積、階數(shù)　?管理権原が分かれている場合の権原の範囲　?自衛(wèi)消防組織の內部組織の編成及び要員の配置　?統(tǒng)括管理者の氏名及び住所　　（資格を証明する書類を添付）

17、　?自衛(wèi)消防組織に備え付けられている資機材,,地震災害等に対応した防災體制の整備　地震等による被害の軽減のため、大規(guī)模?高層の建築物等について、地震に対応した消防計畫の作成など、地震災害等に対応した防災體制を整備するための制度を導入,○　防災管理者の選任と消防計畫の作成?防災管理業(yè)務の実施○　管理権原が分かれる建築物等における共同の消防計畫の作成等○　資格者による建築物等の管理狀況等の定期的な點検報告制度○　法令を遵守している建

18、築物の優(yōu)良認定制度※　罰則についても火災に関するものを同様に適用する。,防災管理,（法第３６條）,,※　防火対策と地震対策の一元化として、防火管理及び防災管理に関する規(guī)定が併せて適用される建築物等について、以下の調整規(guī)定を設けている。防災管理者に防火管理者が行うべき防火管理上必要な業(yè)務を行わせなければならない（法３６條②）。防火対象物點検基準及び防災管理點検基準の雙方に適合した建築物等に限り、點検済表示を認める（同條③）。防火

19、対象物點検の特例認定及び防災管理點検の特例認定の雙方を受けた場合にのみ、優(yōu)良認定証の表示を認める（同條④） ?！郡坤贰⒐芾順卦证欷皮い毪猡韦摔ⅳ盲皮?、建築物その他の工作物のすべての部分が點検又は認定を受ける必要がある。,防火管理と防災管理,,自衛(wèi)消防組織,,○現(xiàn)行の防火管理制度との並びで防災管理制度が位置付けられ、　防火管理?防災管理雙方にまたがる形で自衛(wèi)消防組織の制度が新設された。,（太線は新規(guī)導入部分）,防火管理と防

20、災管理の位置づけ,○法第36條第1項により、第８條?第８條の２?第８條の２の２、第８條の２の３　の規(guī)定が、防災管理について準用されている。,法第36條による読替え,○地震　東海地震、東南海?南海地震、日本海溝?千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震の発生の切迫性が法改正の契機?！缓ο攵à嘶扭い?、詳細な消防計畫の作成○毒性物質の発散その他の総務省令で定める　　　　　原因により生ずる特殊な災害（NBCR災害）Ｎ：核?。拢荷?/p>

21、?。茫夯瘜W?。遥悍派淠堋·饯嗡问鹿蕿暮Φ趣摔膜い皮?、通報連絡や在館者の避難誘導が必要となる場合には、火災、地震における実施體制や要領等について共通する部分が多いため、対象とすることが必要?！▓筮B絡?避難誘導のみ実施を求める。,防災管理を要する災害,（令第４５條）,○ 自衛(wèi)消防組織を設置しなければならない防火対象物の要件に該當するもの※ただし、複合用途防火対象物（16項）にあっては、自衛(wèi)消防組織が設置対象部分にのみ義務が課せ

22、られるのに対し、防災管理については、用途に関わりなく全ての部分に防災管理者の選任等が義務付け,防災管理を要する建築物その他の工作物,（令第４6條）,(5)項ロ共同住宅,(4)項販売店,,,,設置義務無し,設置義務有り,自衛(wèi)消防組織,(5)項ロ共同住宅,(4)項販売店,,,選任等義務有り,防災管理,,地震等の災害による被害の軽減のため、管理権原者は防災管理者を選任し、消防計畫の作成、當該消防計畫に基づく防災管理上必要な業(yè)務を

23、実施させる?！ǖ?6條第2項により、防火管理者の業(yè)務も行う。（選任手続きは別途必要）,防災管理者の選任,＜防災管理者の資格＞①防災管理上必要な業(yè)務を遂行できる管理的又は監(jiān)督的な地位にあるもの　→ただし、防火管理者と同様に外部委託の規(guī)定がある。②必要な知識技能を有するもの?甲種防火管理講習受講に加えて、都道府県知事?市町村の消防長等?登録講習機関　　が行う講習（防災管理講習）を受講。さらに、選任後は５年毎の再講習が必要。?

24、消防職員で管理監(jiān)督的な職に１年以上?消防団員で管理監(jiān)督的な職に３年以上　　等,※甲種防火対象物において、小規(guī)模テナント部分の特例により、乙種防火管理講習の資格で防火管理者が選任されていた部分についても、防災管理業(yè)務の対象となる場合には、甲種防火管理講習の資格が必要。,（法第36條において準用する第８條、令第47條）,,防災管理業(yè)務が義務となる防火対象物で管理権原が分かれているものは、防災管理上必要な業(yè)務について協(xié)議して定め、消防長

25、等に屆出?！餐阑鸸芾恧螌澫笸猡扦鈱澫螭趣胜雸龊悉ⅳ搿?共同防災管理の協(xié)議,＜共同防災管理の協(xié)議事項＞　?共同防災管理協(xié)議會の設置運用に関すること　?共同防災管理協(xié)議會の代表者の選任に関すること　?統(tǒng)括防災管理者の選任及び付與すべき権限に関すること　?。ǚ罏墓芾碚撙趣胜胭Y格が必要）　?全體の消防計畫の作成及びその計畫に基づく避難の訓練の実施に関すること　?避難口等避難施設の維持管理?案內に関すること　?地震等の災害が

26、発生した場合の通報連絡?避難誘導に関すること　?消防隊に対する必要な情報提供?誘導に関すること　?その他協(xié)同防災管理に関し必要な事項,※共同防火管理の協(xié)議事項と整合性を確保する必要　→同じ組織等（共同防火?防災管理協(xié)議會、統(tǒng)括防火?防災管理者等）とすることが望　　　　ましい?！wの消防計畫については、共同防火管理の全體の消防計畫と併せ一つの計畫と　して作成することを妨げない。また、被害想定の反映等について指導すること。,（

27、法第36條において準用する第８條の２、 規(guī)則第51條の11において準用する第4條の2）,,防災管理點検,＜主な點検事項＞?防災管理者選任の屆出及び防災管理に係る消防計畫作成の屆出?自衛(wèi)消防組織設置の屆出?防災管理に係る消防計畫に基づき、防災管理業(yè)務が適切に実施されていること?共同防災管理の協(xié)議事項の屆出?避難施設等が適切に管理されていること※基本的にソフト面に限定,防災基準點検済証,防災管理業(yè)務実施が義務となる対象

28、全てが點検報告制度の対象※防火対象物點検の対象外でも義務となる場合がある。,＜防災管理點検資格者＞以下の者で、登録講習機関が実施する講習（８時間）を受講したもの?防火対象物點検資格者として３年以上実務経験を有する者?防災管理者として３年以上の実務経験を有する者?市町村の消防職員で、防災管理に関する業(yè)務について１年以上　の実務経験を有する者　等,（法第36條において準用する　　　　　　　　　　　　第８條の２の２ほか）,,,＜

29、防災基準點検済証＞?。ㄒ?guī)則第51條の12第2項において準用する第４條の２の４第１項）?點検の結果基準に適合しているものについて、點検済表示ができる。?防火対象物點検?防災管理點検の両方が義務となる防火対象物は、両方の表示の要件を満たしている場合にのみ、その旨の表示をすることができる?！U過措置として、最初の點検の結果が判明した日又は點検を実施しなければならない期日が経過した日のいずれか早い日までの間は、適用しない。,防災管理點検

30、対象物,防火対象物?防災管理點検対象物,,,,基準日（平成21年6月1日）,基準日から1年後（平成22年6月1日）,防災基準點検済証,防災基準點検済証,基準日から2年後（平成23年6月1日）,この間に１回點検を実施,この間に１回點検を実施,,施行日（平成21年6月1日）,最初の點検の結果が判明した日まで,防火?防災基準點検済証,施行日から1年後（平成22年6月1日）,,,防火?防災基準點検済証,點検の実施期間,経過

31、措置,（改正令附則第2條第2項）,,點検を実施しなければならない期日が経過した日,最初の點検の結果が判明,,防火対象物點検と同様に、過去３年以內の點検結果が優(yōu)良等の條件により、點検報告の義務を３年間免除する特例認定制度,防災管理點検の特例認定,＜認定基準＞?管理を開始した時から３年以上経過?過去３年において、以下の命令を受けたことがない　（又はされるべき事由がない）　　法第５條、第５條の２、第５條の３、第８條、第８條の２の５、

32、　　第１７條、　法第３６條において準用する法第８條　※火災予防上の命令も欠格條件になる　（一方で、防災管理の命令は防火対象物の特例認定の欠格にはならない。）?過去３年において、防災管理の特例認定取り消しを受けていない?過去３年において點検報告未実施未報告?基準不適合がない?検査の結果、特例認定の基準（＝防災管理の點検基準）に　適合している。,（法第36條において準用する　　　　　　　　　　　　第８條の２の３ほか）,○ただ

33、し、経過措置により法施行後３年間は、認定をすることはできない。,,防災管理點検対象物,防火対象物?防災管理點検対象物,３年間は、認定を受けられない,＜防災優(yōu)良認定証＞?特例認定を受けたものは表示ができる。?防火対象物點検?防災管理點検の両方が義務となる防火対象物は、両方の特例認定を受けている場合にのみ、その旨の表示をすることができる?！U過措置として、３年間は防火優(yōu)良認定証のみの表示を認める,,,,,,,基準日（

34、平成21年6月1日）,防災基準點検済証,防災基準點検済証,防災基準點検済証,基準日から1年後（平成22年6月1日）,基準日から2年後（平成23年6月1日）,基準日から3年後（平成24年6月1日）,,,,,,,,,,経過措置,施行日（平成21年6月1日）,施行日から1年後（平成22年6月1日）,施行日から2年後（平成23年6月1日）,施行日から3年後（平成24年6月1日）,,特例認定,（改正令附則第2條第1項）,（改正令附則

35、第2條第1項）,,○　地震等の災害による被害の軽減のため、管理権原者の指示を受けて、防災管理者　　が作成する（令第４８條?規(guī)則第５１條の８）。,防災管理に係る消防計畫の作成,防火に係る消防計畫（法第８條に基づき作成）とは、概念上別の計畫,＜特徴＞○地震発生時の被害の想定及びその対策について盛り込むこと?！?火災については、建築構造?消防用設備等においてその局限化が織り込まれている?！?地震については、建築物等全體で同時多発的にそ

36、の影響が生じることから、その被　害を事前に想定して対策（業(yè)內容、実施體制）を検討することが不可欠○訓練結果等を検証して消防計畫を見直すことを明文化　?ＰＤＣＡサイクルにより、よりベターな體制を構築していくことが重要○地震については被害を軽減させるための予防対策も含め計畫○ＮＢＣＲ災害については、関係機関への通報及び避難誘導実施を求める。,※ただし、両方の規(guī)定を満たすように一つの「消防計畫」として作成することを妨げない。※體制

37、等については共通する內容が多く、また実際の応急活動の面からは、整合性の　　とれた一體的な運用が確保されることが必要?！　?　一つの消防計畫として作成することが効率的である。,消防計畫に係る規(guī)則事項の整理表,,,,,規(guī)則第４條の２の１０,規(guī)則第５１條の１０,規(guī)則第３條,規(guī)則第５１條の８,「予防行政のあり方に関する検討會」において、「消防計畫作成ガイドライン等検討ＷＧ」を設置し、消防計畫作成ガイドラインについて検討?！∑匠桑保鼓辏保苍?/p>

38、に中間報告としてとりまとめ。→政省令の公布に併せて通知　地震災害等に対応した消防計畫の作成及び自衛(wèi)消防組織の整備に係る共通的な內容を中心に、作成手順や基本構成、災害対応上のポイント等をまとめたもの?！”匾蕪昙睂澆撙蝺热荬浃饯欷驅g施するための體制は、個々の防火対象物により異なるため、個々の対象物ごとの用途、規(guī)模、構造、利用形態(tài)等を勘案し、適切なレベルの災害を想定し、必要な応急対策の內容や実施體制を具體的に検討することにより、

39、當該防火対象物の実情に応じた消防計畫を作成する必要があるもの。,「大規(guī)模地震等に対応した消防計畫作成ガイドラインについて」（平成２０年１０月２１日消防予第２７２號）,消防計畫作成ガイドライン,被害想定に基づいた消防計畫の作成,一定の規(guī)模の地震が発生した場合の建築物等及びその在館者?収容物品等の被害を想定する。,?共通的に、少なくとも震度６強程度の地震は想定する。?地域防災計畫や建築基準法の耐震設計で具體的に想定されている地震があれば

40、それも考慮する。?発生する時間帯、自然條件は最も大きな被害が想定される時間?條件とする。?上記規(guī)模に達しない場合でも特異な事案を生じる可能性に留意（長周期地震動によるエレベータ停止等）,◇　ガイドラインにおいて、簡便のため、「標準的な付與條件」を示す。◇　合理性が客観的に認められるものである場合には、「標準的な付與條件」と異なる　手法で評価することができることとする?！蟆〗ㄎ飿嬙欷浔茈y施設が大きく損壊するおそれがある場合には、

41、必要強度の確保が　合理的な計畫作成の前提として必要となることに留意すべき。,,火災及び大規(guī)模地震発生時の被害事象等の相違點,,,,,,,,,,,震度５弱、５強,建物?付帯設備や職場內の點検,,自身の安全確保,職場內の點検,緊急対応※,一時待機,震度６弱以上、または建物機能の停止（停電など）,帰宅または殘留（帰宅困難者）,地震の発生,,,,,震度４以下,広域避難場所,被害狀況の確認,日常業(yè)務へ移行,一時避難場所,異常対応,情報収集,,

42、異常の有無等を擔當部署へ報告,,火災の覚知,Yes,No,全館避難?避難誘導,通報?連絡,避難が必要か,火災現(xiàn)場確認,身の回りの人命救助,初期消火,No,緊急対応※,＜緊急対応＞◇ 救出?救護◇ 二次災害防止◇ エレベータ閉じ込め対応◇ 居室閉じ込め対応◇ 避難設備?消防設備の損壊対応◇ 応急復舊（漏水対応、障害物除去　など）◇ 館內放送◇ 活動資機材確?！　·胜?,,Yes,,,,,,＜火災発生のケースと同じ＞,地震

43、発生時の対応行動フロー,初期消火可能か,地震発生,倒壊危険,全體に危険及ぶか,その他危険,周辺の危険,階避難の必要性,全館一斉避難,全館逐次避難,通常階避難,,,,,,,,,館內情報,No,Yes,Yes,Yes,Yes,Yes,No,No,No,重要な構造の損壊等,強い余震の危険複數(shù)回同時出火危険物?ガスの漏出　　等,防火區(qū)畫?設備の損傷　等,周辺の都市火災の発生　等,火災の発生室內散亂等による負傷の危険　　等,情報の逐次提供

44、被災狀況等から階の優(yōu)先度を判斷予期しない一斉避難行動等のパニック的行動の抑制　　等,情報の逐次提供必要階への避難情報の連絡　等,地震発生時の避難方法の特徴,,事業(yè)継続計畫（ＢＣＰ）との関係,防災管理に係る消防計畫と、ＢＣＰとは似て非なるもの,ＢＣＰ→緊急事態(tài)に対して事業(yè)の損害を最小限にとどめ、事業(yè)の継続?早期復舊を行う　　　　　ための計畫（法令上の安全確保義務は大前提）消防計畫：防火対象物の管理権原者が災害の発生の予防?被害の

45、軽減を行うための　　　　　　　計畫,→ただし、発生時にまず　　人命安全の確?！　《伪缓Δ畏乐埂·驀恧毪趣いcは共通,○緊急時に実際の活動現(xiàn)場にお　いて応急活動が的確に講じられ　るように、訓練等を実施を通じて　適切に調整を図っておく?！馂暮ο攵ǖ趣螚视懁摔膜い皮稀ⅰ」餐à工胍丐猡ⅳ?、相互に成　果の活用を図ることが効率的,,地域防災との関係,○　地域の地域防災計畫等との整合性を確保することが必要　?地域防災計畫に

46、おける地域全體の防災計畫との整合性　　→被害の想定、地域全體の対応方針（広域避難等、防火対象物の外部での対応）　?地域防災計畫における役割との整合性　　→避難場所に指定されている場合や災害拠點病院など,○　防火対象物において整備されている自衛(wèi)消防組織や資機材を活用して、地域の　防災力を高めることが望ましい?！　郡坤贰⒎阑饘澫笪铯摔堡霃昙睂潖辘蛐肖w制が確保されていることが前提で　　あり、地域での活用のためには、予め転用で

47、きる人的?物的資源の特定や意思決　　定方法等のプロセス等を明確化しておくことが必要,被災狀況の把握,,防火対象物內で必要な人的?物的資源の特定,,地域防災への協(xié)力,転用可能な資源の特定,自衛(wèi)消防業(yè)務講習?防災管理講習,防火管理?防災管理に関する一般知識（3時間）,○防火管理制度?防災管理制度の概要○火災、地震災害の現(xiàn)象についての一般知識○建築物の防災計畫?基本的な考え方　　　　　等,自衛(wèi)消防業(yè)務新規(guī)講習（１２時間）の內容,自衛(wèi)消

48、防組織、統(tǒng)括管理者?要員の役割と責任（3時間）,○自衛(wèi)消防組織の役割と重要性○統(tǒng)括管理者、班長の果たすべき責務○防災センター等の役割と指揮命令方法○自衛(wèi)消防組織の構成員への教育訓練方法　　　　　等,防災設備等に関する知識とその取扱い訓練（２時間）,○消防用設備等の概要?取扱い方法○防火避難施設の概要?取扱い方法○その他の活動資機材?取扱い方法　　　　　等,自衛(wèi)消防組織の統(tǒng)括管理者?要員の災害時対応総合訓練（４時間）,○

49、自衛(wèi)消防組織の統(tǒng)括管理者?要員の災害時対応の総合訓練　?火災及び地震を想定　?発災時から初期対応～避難誘導～消防隊到著までの経過を想定　?指揮本部である防災センター等を活用,再 講 習：５年毎に再講習（総合訓練を中心に6時間）追加講習：防災センター要員講習受講者は、追加的要素の講習（３時間）で資格を認める,防災管理講習と防火?防災管理講習,,＜防災管理者の業(yè)務＞　※基本的に防火管理者と並びの規(guī)定ぶり　?防災管理に係る消防計

50、畫の作成　?消防計畫に基づき、避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業(yè)務を実施　　→避難訓練を年１回以上実施（防災管理義務対象物全て）　　　基本的に防火管理における消火?避難訓練とは別物。　　　ただし、同日に続けて実施する等を妨げない。,防災管理再講習と防火?防災管理再講習,※　防災管理新規(guī)講習を受講した場合は、甲種防火管理再講習の受講期限が、その後?。的暌詢趣搜娱L（受講期限が１年以內の場合を除く）　→　以後は防火?防災再講習

51、を受講,【施行日前講習】　（改正令附則第３條、改正省令附則第2條及び第3條）①施行日前においても、自衛(wèi)消防組織の業(yè)務に関する講習、防災管理に関する講習又は防災管理點検資格者講習で、消防庁長官が定めるものは、法令に基づく講習とみなす。→市町村及び登録講習機関が実施した講習は、施行日前後に消防庁告示により消防庁長官が定めるものとして指定する予定。②施行日前においても、上記の講習に係る総務大臣の登録を受けようとする法人は申請ができるもの

52、とし、當該申請があった場合には登録をすることができる。③施行日前においても、上記の講習を実施した場合には、修了証又は免狀を交付することができる。発行された修了証又は免狀は、施行日において正規(guī)のものとみなす?！炯追N防火管理再講習の受講期間の特例】 （平成20年消防庁告示第17號附則第２項）　　防火管理者が、防災管理新規(guī)講習の課程を修了した場合は、當該講習を受講してから５年以內に甲種防火管理再講習を受講すればよいこととした。,経過措

53、置,防火管理者,防火?防災管理者,防火管理再講習,防災管理新規(guī)講習,防火管理再講習,防火?防災管理再講習,5年,この期間再講習を猶予,18.6.1,23.6.1,21.4.1,26.4.1,5年,,甲種防火管理再講習に係る経過措置の例外,簡単に２例を挙げると,※全ての場合で、甲種防火管理再講習に係る経過措置が適用されるわけではない。,●：甲種防火管理新規(guī)講習の課程を修了した日,★：防火管理者に選任された日,◎：防火?防災管理再講

54、習の課程を修了しなくてはならない期限日,○：防災管理新規(guī)講習の課程を修了した日,△：防災管理再講習の課程を修了しなくてはならない期限日,☆：防災管理者に選任された日,▲：甲種防火管理再講習の課程を修了しなくてはならない期限日,參考　平成１６年消防庁告示第２號　甲種防火管理再講習について定める件　　　　第１號　　消防法施行令第４條の２の２第１號の防火対象物の部分に係る防火管理者に定められた日の４年前までに講習　　　　　　　　　の課程を

55、修了した防火管理者にあっては防火管理者に定められた日から１年以內に、それ以外の防火管理者に　　　　　　　　　あっては最後に講習の課程を修了した日から５年以內に再講習の課程を修了しなければならない。,▲or◎,●,○,☆,,△or◎,,４年以上,,▲,１年以內,,５年以內,★,,５年以內,●,○,☆,,△or◎,,４年以上,,▲,１年以內,,５年以內,★,,５年以內,▲or◎,例１,例２,,,今回の消防法の改正は、大きな転換點○　建

56、築物の大規(guī)模?高層化が進む中、建築物に対する防火中心の対策から地震　を含む幅広い災害対策に転換が図られた?！稹》阑?防災管理業(yè)務全體において、これまでその管理目標レベルが必ずしも明　　確に示されてきたわけではなく自主的な判斷に委ねられてきたものが、自衛(wèi)消防　組織の設置要件の明確化や消防計畫作成ガイドラインによる災害想定に基づく　消防計畫の作成などにより一定のレベルが示された。,大規(guī)模地震発生に対する潛在危険性の高まりが危懼さ

57、れている今、大規(guī)模?高層建築物等の防災対応力の向上を一刻も早く図るために、対象建築物等関係者、消防関係者等の早急な取り組みが強く期待される。,→　大規(guī)模?高層建築物等の自衛(wèi)消防力の一層の向上を期待,おわりに,防火管理?防災管理に関する講習を修了等の一定の資格者から選任,地震発生時の被害を想定家具固定等の被害軽減措置地震発生時の応急措置その他の災害時の避難誘導等,自衛(wèi)消防業(yè)務に関する講習を受講等の一定の資格者を統(tǒng)括管理者とする業(yè)務